ビザ、在留資格、外国人雇用、インバウンド事業など国際業務を得意とする行政書士事務所です。

違法な外国人雇用は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に

その雇用大丈夫ですか?

適法な在留資格を得させることなく外国人を雇用し就労させた場合、「不法就労助長罪」(入管法第73条の2第1項)に該当し、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

では、適法な在留資格についての知識を持っていますか?

居酒屋を経営しております。現在アルバイト従業員としてホールで働いている留学生を、彼の卒業後に正社員として雇用したいと考えています。可能でしょうか?
大変難しいでしょう。居酒屋のホール係という現業で働くための在留資格はありません

この他にもよくあるご相談では

「コンビニのレジ係として外国人を正社員で雇うことは可能か?」

「ホテルの従業員はどうか?」

というものがとても多いです(いずれも答えは「大変難しい」となります。)。

外国人を雇いたいという企業様は増えていますが、在留資格制度を理解しないまま危険な雇用をするケースが少なくありません。

知らず知らずに違法な外国人雇用。とてもリスキーであることを確認すべきです。

知らなかったでは済まされないのです。

外国人雇用のアドバイスをいたします

外国人雇用の案件をいくつもこなした経験のある、入管取次行政書士がアドバイスをいたします。

単発、継続的なコンサルティング、いずれも可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所での実績例

海外在住外国人の雇用(台湾籍) → 在留資格認定証明書交付申請・許可後、日本へ招へい。

日本在住の留学生(フィリピン籍) → 就労ビザへ変更申請・許可

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外国人雇用の基礎的な質問

在留資格とは何ですか?
外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、詳細は出入国管理及び難民認定法(入管法)とその下位命令(施行規則)により規定されています。働ける資格、働けない資格があります働ける在留資格があっても、働ける職種に制限があることがありますので、常にすべての仕事ができるとは限りません。詳しくは、当事務所へご相談ください。
在留資格を確認する方法はありますか?
適法に在留資格を取得した外国人は、在留カードを所持しています(義務として常時携帯しています。)。在留カードには,顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されますので、これにより在留資格を確認することができます。
在留カードの見方
在留資格の有効性の確認

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